第31回地方×国政策研究会
テーマ:地方自治体とSDGs、会計年度任用職員
チラシは→
○日時:2019年10月28日（月）10時〜16時（詳しいスケジュールは下記）
○場所：参議院議員会館B104
［東京・地下鉄永田町・国会議事堂前徒歩５分］
※石川大我事務所にて部屋を予約しています。９時30分～10時と12時30分～13時30分にスタッフが通行証を配布します。また、それ以外の時間帯は 090-4030-1219井奥までお問い合わせください。
○講師 川久保俊さん（法政大学デザイン工学部建築学科准教授）
上林陽治さん（官製ワーキングプア研究会理事・地方自治総合研究所研究員）
内閣府職員、総務省職員
○参加費（資料代） 会員議員2000円／非会員議員4000円／会員市民 無料／非会員市民500円
■スケジュール予定 変更の可能性があります
10時～10時10分 開会のあいさつ
◉テーマ１ 地方自治体とSDGs
持続可能な開発目標(SDGs)は2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」というビジョンを掲げています。地方自治体の政策、特に総合計画に取り入れる団体が増えてきました。 研究会ではSDGsの中身と具体的な自治体政策への取り入れ方について学びます。
10時10分～10時30分 国の職員による説明
10時30分～10時50分 質疑応答（10分休憩）
11時～11時45分 川久保俊さん（法政大学デザイン工学部建築学科准教授）
11時45分～12時15分 質疑応答
［昼食休憩 同じ建物に食堂・コンビニあり］
◉テーマ２ 会計年度任用職員制度をどう考えるか
「非正規」公務員が増加する中、地方公務員法改正により2020年4月より新制度が発足します。臨時職員や非常勤職員の要件が厳しくなり、多くは会計年度任用職員に置き換わります。待遇改善につながるのか、既存の任期付採用職員とのすみ分け、パートタイムとフルタイムの違いなど多くの論点が残っています。各自治体の 制度設計も問われてくる新たな公務員制度について学習します。
13時15分～13時45分 総務省職員による説明
13時45分～14時15分 質疑応答（10分休憩）
14時25分〜15時10分 上林陽治さん（官製ワーキングプア研究会理事・地方自治総合研究所研究員）
15時10分〜15時40分 質疑応答
15時40分〜16時 振り返り、閉会の挨拶
○主催 自治体議員政策情報センター 虹とみどり
〒700-0971 岡山市北区野田5-8-11 かつらぎ野田２Ｆ
TEL 086-244-7723 FAX 086-244-7724 E-mail:jichitaigiinjouhou@gmail.com
（当日参加も歓迎しますが、資料や通行証の関係上、事前お申し込みをお願いします）
