緊急企画にもかかわらず、30名以上の参加で充実した学習会でした。
チラシはこちら
緊急 オンライン学習会
「地方自治の危機！？
国の関与を強める地方自治法改正」
国の関与を強める地方自治法改正」
昨年12月に「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の あり方に関する答申」（以下「答申」）が出されました。
それにもとづき、今国会で非常時における国の指示を可能にする地方自治法の改正が予定されています。3月上旬に上程との話も出ています。
しかし、これらの答申や法律は2001年地方分権一括法で積み重ねてきた「地方と国は対等」という地方分権の流れを逆行させ、国の恣意的な関与を強める危険性があります。
すでに全国知事会からも提言書が出され、「国と地方の対等な関係が損なわれる恐れもあることから、制度化および運用に当たっては十分な配慮が必要である」と強調されています。
地方自治の危機ともいえるこの動きについて総務省より「答申」を中心に説明をいただき、その後、上原公子（元国立市長）、幹事の福嶋浩彦（元我孫子市長）がコメント。
さらに参加議員で意見交換します。ぜひ参加をお待ちしています。
地方自治の危機ともいえるこの動きについて総務省より「答申」を中心に説明をいただき、その後、上原公子（元国立市長）、幹事の福嶋浩彦（元我孫子市長）がコメント。
さらに参加議員で意見交換します。ぜひ参加をお待ちしています。
○日時 2024年2月16日（金）15時～17時
○ZOOMにて実施 右のQRコードあるいはURLより入室お願いします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yBwYj76oS0yzig0Tkp2Uqg
○参加費 議員1000円、市民無料
（下記振込先より参加費振込をお願いします）
○総務省職員が説明し、センター長の上原公子（元国立市長）、幹事の福嶋浩彦（元我孫子市長）がコメントします。
○参考
ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の あり方に関する答申
国の補充的な指示の創設についての提言（全国知事会）
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