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第45回 地方×国政策研究会
日時：2024年5月16日 (木) 10時～16時（受付 9時30分開始）
場所：衆議院第二議員会館第8会議室
（東京都千代田区永田町2-1-2 各線国会議事堂前など）+オンライン（Zoom)開催
講師：室﨑益輝さん（神戸大学名誉教授）、大阪府吹田市職員 ほか
会員議員 2,000円（オンラインも同額）非会員議員 4,000円（オンラインも同額）町村議員・小規模自治体（５万人以下）議員
1,000円
（オンラインも同額）
市民 無料（オンラインも無料）Zoomあるいは現場への参加は下記のURLよりご登録ください。登録者に参加アドレス送付します。
○国の補充的指示が追加される地方自治法改正（案） と 能登半島地震の詳細分析と自治体でできる支援を研究します
地方自治法改正が閣議決定され、5月に国会での議論が予定されています。
緊急時において国の補充的指示の条項が新設されるなど問題点が多く指摘されています。
全国知事会、日本弁護士会も懸念を表明しているこの課題について国の職員の説明を受け、議論していきます。
1月に発生した能登半島地震は詳細に分析すると様々な今までの地震との違いが浮き彫りになってきます。
また自治体でこうした災害への備えをどのように行うかの実践報告を大阪府吹田市職員からいただきます。
○スケジュール
スケジュール予定（大きく変更の可能性があります）＊10時スタート 開会挨拶 / 趣旨説明
テーマ 1 国の補充的指示が追加される地方自治法改正（案）
10:10～10:50 地方自治法改正案の解説（総務省職員の説明、質疑応答）
10:50～12:00 市民自治を基本とした地方自治体と国のあり方（仮称）（講演と質疑応答）
センター手配講師で地方自治体と国のあり方について示唆をいただきます
テーマ ２ 能登半島地震の詳細分析と自治体でできる支援
13:00〜14:30 能登半島地震の詳細分析 室﨑益輝さん（神戸大学名誉教授）※ZOOM講演
内閣府中央防災会議専門委員会委員なども歴任した地震・災害の専門家から見た能登半島地震の詳細分析を通じて他の震災とは違う状況をお話いただきます。
14:40〜15:40 被災地職員派遣の自治体事例 大阪府吹田市職員 ※ZOOM講演
全国でも数少ない総務省災害マネジメント総括支援員として配置されている大阪府吹田市の職員より能登半島震災派遣の現状、そして支援員の意義と活動をお話しいただきます。
こうした災害対策の職員を配置し、派遣で実績を積みながら緊急時に備える重要性を確認します。
15:40〜16:00 まとめ 閉会の挨拶
主催・お問い合わせ 自治体議員政策情報センター・虹とみどり
〒700-0971 岡山市北区野田5-8-11 かつらぎ野田ビル２Ｆ TEL 086-244-7723 FAX 086-244-7724
●参加費振込先（オンライン参加者は事前にお願いします）
＊郵便振替口座 01380-1-101981「自治体議員政策情報センター・虹とみどり」
＊ゆうちょ銀行の口座 店番号 五四八（ゴヨンハチ） 預金種目 普通 口座番号 1629951「自治体議員政策情報センター・虹とみどり」
