リアル＋オンライン合計80名以上の参加者により盛況に終了しました。
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第39回 地方×国政策研究会
チラシはこちら→
http://jjc.jpn.org/pdf/20220525.pdf
2022年5月25日 (水) 10時~16時(受付 9時30分開始)
場所:参議院議員会館会議室B105会議室+オンライン(Zoom)開催
＜定員40名＞
○ウェブ申し込み
もしくはファックスにて
○当日、９時半〜と12時半〜 ロビーにて通行証を配布します。
参加費：会員議員2000円、非会員議員4000円、小規模自治体（５万人以下）議員・町村議員 2000円 市民ら 無料
主催：主催・お問い合わせ 自治体議員政策情報センター・虹とみどり
〒700-0971 岡山市北区野田5-8-11 かつらぎ野田ビル２Ｆ
TEL 086-244-7723 FAX 086-244-7724
テーマ：子宮頸がんワクチン、個人情報保護法改正、エネルギーの自給
子宮頸がんワクチン接種の積極勧奨は2010年より開始され、2013年にはいったん中止となりました。その後、接種率が1% に落ち込む中で2022年4月より積極勧奨の再開が行われています。 ずどのような経緯で積極勧奨は再開となったのか。副反応とりわけ「多様な症状」に対する厚生労働省の評価をお聞きします。さらにワクチン接種より子宮頸がん検診の向上なりが重要ではないかという指摘への回答もいただきま す。HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの隈本さんから被害者側から見た指摘もいただきます。
午後からは2021年3月に審議された個人情報保護法は個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、 独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合。また、直接収集原則を設けないなど従来の個人情報の保護法の枠組みを超えていると識者からは指摘されています
個人情報保護法の改正に伴い、各自治体では個人情報保護条例改正の議論が必要となります。個人 情報保護審議会の役割の変更なども言われる中、個人情報保護法改正の意図、地方への影響をお聞き します。また三木さんからも論点を紹介いただきます。
最後にウクライナ情勢の中、エネルギー自給の問題も大きく浮上しています。原子力市民委員会でISEP松原さんから地域の省エネ・創エネ政策で自給できる社会についてお聞きします。
多くの参加をお待ちしています。
○スケジュール予定(変更の可能性があります) *10時スタート 開会挨拶 / 趣旨説明
テーマ 1 子宮頸がんワクチンの積極勧奨再開
10時10分~11時10分 国の職員(厚生労働省など)からの説明と質疑応答
11時10分〜12時 隈本邦彦さんのお話と質疑（HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク 代表世話人）
(12時~13時 休憩)
テーマ 2 個人情報保護法の改正と地方自治体への影響
13時~14時 国の職員(内閣府)からの説明と質疑
14時〜15時 三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス）のお話と質疑
テーマ 3 エネルギー自給社会への展望
15時〜16時20分 松原 弘直さん（原子力市民委員会、ISEP）のお話と質疑
16時20分~16時半 まとめ
