激動の衆議院議員選挙がはじまろうとしています。
その投開票開けの10月23日、3つのテーマで研究会を開催します。
テーマ1 自転車と街づくりー自転車活用推進法と推進計画
環境負荷の低減などを目的にした自転車活用をうたった推進法が今年より施行されました。具体的な自治体での実践を聞きます。
テーマ2 最終処分場を含めた日本のエネルギー計画
「トイレなきマンション」と例えられた原子力発電所の最終処分場の候補地が全国900自治体となり得るという発表がされました。専門家、官庁に聞きます。
テーマ3 自治体議員選挙におけるビラ解禁
2017年6月公職選挙法が改正され、都道府県や市、特別区の議会議員選挙で選挙運動用のビラ配布が解禁されることとなりました(2019年3月施行)。今回の改正のポイントについて担当職員に聞きます。
イベント概要
日時
2017年10月23日10:00〜16:30（9:30受付開始）
※相原事務所にて部屋を予約しています。9:30～10:00と12:30～13:00にスタッフが通行証を配布します。それ以外の時間帯は 090-4030-1219（井奥）までお問い合わせください。
場所
参議院議員会館 B107会議室［東京・地下鉄永田町・国会議員会館前徒歩５分］
講師
小林成基さん（NPO法人自転車活用推進研究会）
伴 英幸さん（原子力資料情報室）
国土交通省職員
総務省職員
経済産業省職員
参加費（資料代）
会員議員2000円／非会員議員4000円／会員市民 無料／非会員市民500円
主催
自治体議員政策情報センター
〒700-0971 岡山市北区野田5-8-11 かつらぎ野田２Ｆ
TEL 086-244-7723 / FAX 086-244-7724
E-mail jichitaigiinjouhou@gmail.com
※当日参加も歓迎しますが、資料や通行証の関係上、事前お申し込みをお願いします。定員に達した場合はお断りすることになります。
スケジュール予定
※時間帯、順序などについては変更の可能性があります。
テーマ1 自転車と街づくりー自転車活用推進法と推進計画
10:00 開会挨拶
10:10〜10:30 国土交通省職員 自転車活用推進本部
10:30〜10:50 質疑応答（終了後10分休憩、その間で職員との名刺交換などを行う）
11:00〜11:40 問題点と今後の課題 講師：小林 成基さん（NPO法人 自転車活用推進研究会）
11:40〜12:00 質疑応答
12:00〜13:00 食事休憩（建物内に食堂・コンビニ有）
テーマ2 再処理処分場を含めた日本のエネルギー計画
経済産業省 資源エネルギー庁総合政策課
13:00〜13:20 日本の長期エネルギー計画（国の職員による説明）
13:20〜13:40 核の最終処分場の選定（国の職員による説明）
13:40〜14:05 質疑応答
14:15〜14:55 講師：伴 英幸さん（NPO法人 原子力資料情報室）
14:55〜15:20 質疑応答・意見交換
テーマ3 自治体議員選挙におけるビラ解禁
15:30〜15:55 総務省職員による説明
15:55〜16:20 質疑応答 閉会の挨拶
16:30 終了
参考URL
テーマ1 自転車と街づくりー自転車活用推進法と推進計画
自転車活用推進法の施行について（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/pdf/about.pdf
テーマ2 最終処分場を含めた日本のエネルギー計画
核のごみ最終処分場「適地」900自治体に 陸地の３割 （日本経済新聞 2017.7.28）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H1D_Y7A720C1000000/
科学的特性マップ（経済産業省）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/
エネルギー基本計画（2014.4 経済産業省）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf
エネルギー基本計画見直しのプレスリリース（2017.8.1 経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170801002/20170801002.html
テーマ3 自治体議員選挙におけるビラ解禁
公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19301021.htm
地方議員選でビラ解禁 改正公選法が成立（日本経済新聞 2017.6.14）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H3Q_U7A610C1PP8000/
