自治体議員政策情報センターでは、郵送、メーリングリストなどを通じて随時情報提供を行っています
下記のような郵送物を送付しています。

2022年6月議会に向けての情報提供

自治体で取り組める「賢い 節電」/ZEB、脱炭素化を国全体 をあげて進める/環境と地域雇用、脱炭素 先行地域が選定

全体解説、イベントのお知らせ
https://jjc.jpn.org/pdf/20220509/001.pdf

全体解説

個別解説
https://jjc.jpn.org/pdf/20220509/002.pdf

個別解説

参考資料
https://jjc.jpn.org/pdf/20220509/003.pdf

参考資料

○以下パネルごとに整理しています。徐々に充実させます。

2022年6月議会に向けての情報提供

自治体で取り組める「賢い 節電」/ZEB、脱炭素化を国全体 をあげて進める/環境と地域雇用、脱炭素 先行地域が選定

全体解説、イベントのお知らせ
https://jjc.jpn.org/pdf/20220509/001.pdf

全体解説

個別解説
https://jjc.jpn.org/pdf/20220509/002.pdf

個別解説

参考資料
https://jjc.jpn.org/pdf/20220509/003.pdf

参考資料

Fax通信10号 2010.12

「土地開発公社」「第三セクター」「公立病院改革プラン実施状況」
男女平等施策 もう一度考えませんか?
互助会について考えませんか?
事業に対する公費投入の妥当性
事業を実施するにあたって互助会という方式が適切か
互助会の運営方式の妥当性、公開性

Fax通信09号 2010.11

国の補正予算成立 幼保のあり方、公務員の給与とは
成立した国の補正予算による予算の影響は?
幼保一元化の議論をきっかけに就学前保育を考えましょう
人事院勧告に伴う給与改定についての議論を受けて公務員の給与のあり方は?

Fax通信08号 2010.11

予算に対する意見書(いわゆる会派要望)をぜひ提出を
暮らしに近く、幅広い課題がある消費者行政に注目
各自治体で検証がはじまる84の「ダム」問題に注目

Fax通信07号 2010.9

予算準備の流れを確認、9月議会は来年度予算の準備質問がポイント
21年度決算は「補正予算ラッシュ」のチェックを

Fax通信06号 2010.7

地方債=借金に注目 お金の流れをチェック
あなたの自治体の借金はいくら?その借り先は?
実際に借りている利率はいくら?
自分の自治体における月ごとの収支
貸し手の論理からも「情報公開」「法令遵守」は大事
まとめ 重要な「お金を借りる」こと。「ムダな利子を払わない」「市民参加」の概念を
地方自治法に対する総務省の考えがまとまる 議会改革の指摘も参考に

Fax通信05号 2010.5

土地開発公社の経営状況チェック
水需要予測と総合計画 適切な人口予測になっているか
「新しい公共」③ペストフの三角形で「非営利/非政府/公式」とされる分野の育成を
全国都市のサステナブル度調査

Fax通信04号 2010.4

「新しい公共」 市民セクターを行政の安上がりの下請けにしないための「日本版コンパクト」
環境アセスメント条例を新設あるいは改正を
資産の有効管理と長期的コスト削減 アセットマネジメント、 ファシリティマネジメント
全国都市のサステナブル度調査

Fax通信03号 2010.2

1、新しい公共 地方でもNPO育成策を 特に寄附控除の制度は?
2、社会資本整備総合交付金(仮称)/地域活性化・きめ細かな臨時交付金
3、超過課税の状況
4、基金の長期繰替運用
5、その他

Fax通信02号 2010.2

「地域主権」の具体的中身は—-今年の焦点は、義務づけ、枠付けの見直しなど4つ
地方財政計画の中身が判明
談合防止とダンピングとの間て
民主党の新政策と地方への影響 子ども手当、高校無償化、農家戸別補償
ごみ問題でもいくつかの動き 廃棄物処理法の改正と先進的なごみ減量政策

Fax通信01号 2010.2

平成22年度地方財政計画が発表
国の21年度第2次補正関係に注意 3月は「21年度最終補正」も重要!
市民とつくる予算、行政執行に向けて
地方分権改革(地域主権)と地方での影響

2009年12月議会に向けての情報提供

都道府県レベルで交付される各種基金について
緊急雇用対策基金
グリーンニューディール基金(環境省資料)
介護職員処遇改善等臨時特例交付金
公務員の給与の決め方と22年度から実施の労働基準法導入について
債権管理条例は自治体の滞納への有効な対策になるか?
総務省の概算要求や税収見込みから見る地方財政の先行き