虹とみどりを発足する際に以下の理念をまとめました。
発足時呼びかけ文
2009年は国際的同時不況の到来というかつてない暗い世界的な経済危機から出発しました。
これは実態の経済とかけ離れたマネーゲームの結果であり、長期化する見通しです。まさしく「パン屋でパンを買うお金と、株式取引所で扱われる資本としてのお金は、まったく異なった種類のお金である」（「エンデの遺言」）のに、後者を過剰に膨らませたツケがまわってきているのです。
経済のあり方、政治のあり方が今こそ問われています。「百年に一度」の危機からこそ学び、次の10年、100年を見通した構想をつくらねばなりません。
私たちは理念の中心に「自治＝民主主義」をすえるべきだと考えます。それを前提にして作り出される具体的な社会の方向は「みどり」と「虹」の名が示すように「環境優先／平和／社会的公正／多様性」です。そしてこれらの社会設計には「持続可能であること＝続けられること」が必要です。
新しい社会の中心・「自治」は地方から
新しい社会の中心にすえられる「自治」は地方から作り出されます。市民の一番近い現場でものごとを発想し、地域の多様な主体間がじっくりと考え議論して決定し（「熟議型民主主義」）、実践していく。その中での成功例をお互い共有し、積み上げていく…こんな自治＝ネットワーク型社会こそが次の社会の根本にあるべきです。
特に日本においては中央政府の関与が強いのが現状ですが、地方政府の確立によって 市民に近い基礎自治体（市町村）あるいは都道府県が中心となる社会制度づくりが求められています。幹事としてセンターに参加している元市長たちが運営した自治体は市民参加と情報公開が政策の中心にすえられ、時代を先取りした施策を発信してきました。地方の現場にこそ新しい発想力や活気があるのです。
新しい自治体議員のスタイルと役割
次の10年、100年後の社会の中心となる「自治」を担うのは「市民」自身です。そして、市民の意を受けて専門的に活動する「自治体議員」は今までと違った役割と責任が求められます。
自治体議員は、自治体の意思決定を行う議会の役割と責任を自覚し、議会への市民参加を徹底して進めながら、自らの政策能力を高めて、自治体をリードしていくことになります。市民の力を生かすコーディネーター（調整役）としての新たな役割を担い、政策を立案していく力が求められています。
しかし、こうした資質向上は、個人の努力だけでは困難であり、全国的な経験交流や刺激のある議論によって培われていくことになります。自治体議員政策情報センターはその支援をめざしてしています。
自治体議員政策情報センターのめざすもの
私たちの政策情報センターは、市長経験者、議員、市民が幹事となった幹事会が中心となり、年会費を基本とする利用会員の意見を聴きつつ方向性を決めていきます。
利用会員の参加資格は問いません。多様な人々が集う「場づくり」が目的であり、まずは情報発信と情報交換に力を注ぎます。年間活動として、地方×国政策研究会、全国研究集会を開催。その成果をまとめた冊子を発行します。他にも随時資料提供や相談受付を行う他、情報交換のMLにて会員間の情報交換や議論を行います。みなさんの参加をお待ちしています。